海外展開でVISA、マスターの2強と渡り合うのは、さすがに厳しいものがあります。海外で使える加盟店も、VISAやマスターと比較すれば見劣りがするのはやむを得ません。海外展開の限界という問題に直面しました。そこで事業戦略を転換し、これまで蓄積してきた業務ノウハウの有効活用を始めます。03年に「JCB経営ビジョン2010」を策定し、単なるクレジットカード会社から「決済総合ソリューション企業」へ変身を遂げようとしています。海外事業やクレジットカード業務は継続していますが、視線は個人から法人に向いています。そのひとつが、クレジットカード業務のシステム共同利用です。現在も自前でクレジットカードシステムを持てないクレジットカード会社の業務代行をしていますが、こうした事業を経営戦略の支柱に据える考えです。JCBは、05年10月に誕生したUFJニコスが08年に予定しているシステム統合に参画し、同社が開発を進めている次世代システムが採用されました。JCBは、UFJニコスとのシステム共同開発で信販特有の業務システムノウハウを取得でき、将来のシステム共同利用事業では信販会社の業務代行を受託できることになります。決済ソリューション事業は、他のクレジットカード会社も狙っており、パイの奪い合いが生じるかもしれません。
一九七三年の初めにはドル売り圧力が再燃し、各国の通貨当局は介入によって固定相場を維持することは不可能であるという認識を深め、主要国の通貨は変動相場制へと移行し、ＩＭＦ体制は終わりを告げた。このように一九七三年以後、国際通貨体制は変動相場制（フロート制ともいう）に移行した。しかし、実際には、ＩＭＦ加盟国の内で単独の変動相場制に移行したのは少数派であり、九三年現在でも五七力国に限られている。発展途上国はドルなどに自国通貨をリンクさせた固定相場制を採っており、ヨーロッパの主要国は欧州通貨制度（ＥＭＳ）と呼ばれる共同変動相場制を採っている。これは参加国内では固定相場制を採用するものである。以上の知識は金融経済を学ぶ上で知っておくべき知識である。
会社の代金決済の仕組みを考えてみましょう。ある会社の販売・回収の例です。この会社は毎月15日締めで翌月末に販売先から代金を回収していますが、実際に翌月末に現金で受け取ることが出来るのは代金の一部だけで、それを超えた分は90日サイトの約束手形で受け取るという取り決めがあることがわかります。当月から換算すると、全額が資金化されるのは４ヵ月先ということになり、その間、この商品を製造するために仕入れた材料費などの支払いがあれば、その分を立て替えなければならなくなります。これが運転資金発生の仕組みです。会社の仕入れ条件や販売先からの回収条件がどのようになっているのかということは、特に運転資金を融資する場合にきちんと押さえておかなければならない項目です。「この会社は立替が長いから常にこのくらいの資金が必要だ」という知識が頭に入っていると、取引先との話が噛み合って、相手の資金需要がよくわかるようになります。