私たち日本人が国の「社会福祉」という概念から思いつくことといえば、医療保険、介護保険、年金、養護施設、身障者施設などぐらいでしょう。しかし欧州では、住宅もまた福祉の柱として考えられ、国の政策にも活かされています。日本人にとって住宅とは、お金を払って借りるか、あるいは長期間のローンを組んで買うものであって、福祉の範躊だという認識は薄いようです。もちろん、かつて公団が分譲してきたマンションや地方自治体が経営する低家賃住宅などは福祉の一環として位置づけられますが、これらは「最低限の社会保障」に過ぎず、国民全体を対象とした福祉だとは受け止められていません。
（参考サイト）
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戦後の日本では、極度の住宅不足と農地解放が相まって政策的に持ち家制度を推進してきたため、住まいの充実は個人任せにしてきたという経緯があります。その結果、国民の大半は、生涯のうちの可処分所得から住宅購入費や賃貸料を割り振らなければならず、都市部で広い住まいに暮らせるかどうかは収入次第になってしまいました。