消して費やしてしまう、使って無くしてしまう。どうも消費という言葉のイメージは前向きではないですね。消費者という言葉も、そう。生産者と対比して、消極的イメージがつきまとう。消費という言葉は、経済用語のなかでもっとも不適切なものだと、私は思います。行為の中身からは、ひどいズレのある表現だからです。消費とよばれている行為は、その中身から言えば、生きていくのに必要なものを使うことですね。私たちは衣食住その他に、さまざまなものを使います。しかし、そのことを「消費」と呼ぶのは正しいか。正しくないと、言うべきです。なぜなら、人は食べ物を食べることによって、自分の身体を生産しているのです。なるほど、食べ物の形は消えてしまいます。しかし、それは私たちの生命としてよみがえっているのです。
GCC（湾岸協力会議）は1981年にサウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国運邦、オマーンの6力国が結成した協力機構を指します。イラン革命に危機感を抱いた湾岸の王制・首長制諸国が結束、経済面では域内の人の往来や投資の自由化などを進め、欧州共同体（EC）との間で地域間の経済協力協定を結ふなどの機能を持ち始めています。GCCにならって89年にはエジプト、イラク、ヨルダン、北イエメンがACC（アラブ協力会議）を、アルジェリア、リビア、チュニジア、モロッコ、モーリタニアの5力国はAMU（アラブ・マグレブ連合）を結成しました。ECの市場統合などに対応するため、アラブ世界でも経済ブロック化が進んでいます。
まずは本店所在地。文字どおり、本店の所在地です。所轄税務署は、本店所在地を管轄する税務署になります。例えば、事務所が渋谷にあっても、本店所在地が自宅である埼玉県であれば、埼玉県の税務署が所轄となります。そして、目的。これから行う事業の内容です。内容には具体性をもたせることが必要です。また、将来、行う可能性のある事業内容も定款（＝法人の基本的な決め事を記載した書類）に入れておくとよいでしょう。例えば、古物商や人材派遣業などのように許認可が必要な事業でも、設立当初から定款の目的に入れておくことができます。また、発起人。発起人とは、会社を設立するための段取り役です。発起人は1株以上の株式の出資払込みをしなければなりません（最低資本金制度が廃止されたため、1円の払込みでもOK）。なお、発起人以外の人が出資払込みをする場合を「募集設立」、発起人だけが出資払込みをする場合を「発起設立」と言います。